2026年2月末以降、米国・イスラエルとイランの間で軍事的緊張が高まり、原油や天然ガスの重要な輸送路であるホルムズ海峡の航行に断続的な支障が生じる事態となりました。6月には戦闘終結に向けた覚書が交わされたものの、その後の交渉は難航し、8月に入っても緊張緩和には至っていません。 直接の取引先が中東地域になくても、この情勢は日本の中小企業にとって決して「対岸の火事」ではありません。 ■ 中小企業への波及経路 【原材料・エネルギーコストへの波及】 原油価格の高止まりは、燃料費だけでなく、プラスチック・化学製品など幅広い原材料コストに影響します。実際、2026年前半には多くの企業で価格改定が相次ぎ、建材や医薬品、生活関連品にまで値上げの動きが広がりました。 【物流・保険コストの上昇】 中東ルートを避けた輸送の長期化や、貨物保険料の上昇も、じわじわとコストを押し上げる要因になっています。 【調達先の分散という選択】 日本企業の間では、原油・ナフサの調達先を中東以外（米国産など）へシフトする動きも進んでいます。仕入れ先の分散は、単なるコスト対策ではなく、事業継続そのものを守るためのリスク管理と言えます。 ■ ESGの「G」（ガバナンス）としての地政学リスク 以前の記事でBCP（事業継続計画）について取り上げましたが、地政学リスクへの備えは、まさにこのBCP・ガバナンスの領域に含まれるテーマです。「遠い国の出来事」ではなく、「自社の調達・コストに直結しうるリスク」として捉え直すことが、ESG経営における地政学リスク対応の第一歩になります。 ■ 中小企業が今できること 1. 主要な仕入品について、価格変動の影響度を一度洗い出してみる 2. 特定の地域・ルートに調達が集中していないか確認する 3. コスト上昇を前提とした価格転嫁の検討や、取引先との情報共有を進める 情勢は今後も流動的に推移すると見られます。日々のニュースを追いながら、自社の経営への影響を定期的に点検する習慣が、変化の激しい時代を乗り切るための備えになります。 ▶ 当サイトの「ESG詳細診断シート」では、BCPを含むガバナンス項目についても、業種に応じた設問で現状を診断できます。